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<共産党>町田、日野市議選で全員当選…地方選で健闘(毎日新聞)

 2月の地方選挙で共産党の健闘が目立っている。21日投開票された東京都の町田市議選と日野市議選でいずれも候補者5人が全員当選したのをはじめ、7日の千葉県匝瑳(そうさ)市議補選(改選数3)では同党の新人候補が2位で当選。合併に伴う14日の滋賀県長浜市議増員選でも定数1の湖北選挙区で新人候補が勝利した。同党は「一つ一つ確実に票と議席を伸ばしながら参院選につなげたい」(市田忠義書記局長)と手ごたえを深めている。

 共産党によると、匝瑳市議補選と長浜市議増員選湖北選挙区での同党候補の得票は、昨年の衆院選比例代表で同党が得た票の5倍を超えた。特に湖北選挙区では元町会議長ら保守層の応援もあったという。

 ただ、共産党は志位和夫委員長の就任以来、参院選では5議席(01年)、4議席(04年)、3議席(07年)と後退し、3回の衆院選(03、05、09年)はいずれも9議席にとどまった。地方選での好調が低迷脱出の契機となるかは未知数で、同党関係者は「単発の地方選なら力を発揮できても、国政選挙や統一地方選ではまだまだ地力が足りない」と楽観論を戒めている。【中田卓二】

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by p3zoatvtcb | 2010-02-28 13:48

過去事件へ適用「憲法違反でない」=時効撤廃・延長で千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は26日午前の閣議後の記者会見で、今国会に提出する犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案に、施行時に時効が未完成の事件にも適用する規定を盛り込む方針であることについて、「新たに処罰規定を設けるのではなく、憲法違反には当たらない」と述べ、遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条には抵触しないとの見解を示した。
 2005年に施行された改正刑訴法では、過去の事件への時効延長の適用は見送られた。今回は適用を認める理由について、法相は「時効で処罰を免れることが公平、公正なのか。社会の中に逃げ得を許さないとの声がある」と述べ、刑事責任の徹底追及を求める世論の高まりを考慮した結果だと説明した。 

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by p3zoatvtcb | 2010-02-26 16:42

<早大OB相場操縦>元社長ら起訴内容認める 地裁初公判(毎日新聞)

 早稲田大投資サークルOBらによる相場操縦事件で、証券取引法違反に問われた元投資会社社長、松村直亮(なおあき)被告(28)は19日、東京地裁(多和田隆史裁判長)の初公判で起訴内容を全面的に認めた。弟の無職、松村孝弘(25)と不動産関連会社社長、三浦幹二(28)両被告も起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述などで、大量の買い注文を入れ確定前に取り消す「見せ玉」という手口で株価をつり上げていたことについて、証券会社から再三警告を受けたのに不正を続けていたと指摘。適法な株取引も含め03年以降に直亮被告が31億円、三浦被告が14億円の利益を上げ、六本木ヒルズの家賃やキャバクラ代などに充てていたと主張した。

 起訴状によると、3被告は共謀して06年6月19日、見せ玉の手口などで東証1部上場の日立造船と三井鉱山(現・日本コークス工業)の株価をつり上げ、2社株計約240万株を高値で売ったとされる。【伊藤直孝】

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by p3zoatvtcb | 2010-02-25 15:26

公用車談合で元課長ら処分 国交省(産経新聞)

 国土交通省北海道開発局が発注した公用車の運転や管理業務の入札をめぐる談合問題で、国交省は17日、18日付で入札情報を漏洩(ろうえい)した元同局総務課長を減給1カ月(10分の1)に、元課長補佐を戒告の懲戒処分にすると発表した。元同局開発監理部長ら2人についてはすでに退職しているため処分できないが、減給4カ月(10分の1)などに相当するとして、減給分の給与の自主返納を要請する。同省の谷口博昭事務次官は「国民に深くおわびする」と謝罪したが、処分が4人にとどまったことについては、「高い地位の職員の関与は認められなかった」と述べた。

 公正取引委員会は昨年6月、同省OBの天下り先の日本道路興運(東京都新宿区)や北協連絡車管理(札幌市)などが平成14〜18年度の入札情報を現職員から入手し業者間で情報交換が行われていたとして、官製談合防止法に基づき同省に改善措置を要求。業者については、独占禁止法違反として、排除措置命令を出し課徴金納付を命じていた。

 国交省は現職とOB約540人から事情聴取するなど内部調査。このうち4人は談合への関与が認められたとして処分することを決めた。

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by p3zoatvtcb | 2010-02-24 07:19

参政権掲載は6教科書 センター試験 つくる会が疑問点 (産経新聞)

 今年1月の大学入試センター試験で外国人参政権をめぐる不適切な設問が指摘された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は同センターに質問書を送付し、設問に対応する記述がある教科書は現行17種類のうち35%の6種類に過ぎないといった疑問点を指摘、同センターに回答するよう求めた。同センターはこれまで「多くの教科書に準拠した出題で全く問題はない」とする見解を示していた。

 批判が出ているのは、「現代社会」で日本の参政権をめぐる5つの選択肢から適当でない記述を選ぶ問題。選択肢の一つに「最高裁判所は外国人のうちの永住外国者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあり、センターはほかの選択肢を選ぶことを正解とした。

 10日付で送付された質問書では、センターの「多くの教科書」という見解には無理があるとした上で「何%の教科書が記述していれば試験問題として作成可能な『多くの教科書』と言えるのか」をただした。

 また、一橋出版の教科書には「最高裁判所は1995年2月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが、2000年6月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした」とする記述があり、「この教科書を使用した受験生が当該設問に解答し得るとした理由」にも回答を求めるなどした。

 さらにこの判決で地方参政権付与が「憲法上禁止されているものではない」とある記述が傍論に過ぎず、判決として効力を有する本論部分の結論と異なる点を踏まえての出題だったのかなどをただしている。

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by p3zoatvtcb | 2010-02-23 02:57

<将棋>17日から王将戦・第4局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第4局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、山陰中央新報社など後援、小松電機産業、人間自然科学研究所特別協賛)は17、18の両日、松江市のホテル一畑で行われる。2勝1敗とリードしている久保が初の王将位に迫るか、6連覇を目指す羽生が追いつくか。

 第1局は、久保が三間飛車で快勝。第2局は、羽生が久保の中飛車を打ち破った。第3局は、久保が相振り飛車の戦いを制した。

 ここまでは、いずれも先手番が勝っている。

 第4局は羽生の先手番で、持ち時間は各8時間。立会は井上慶太八段、解説は安用寺孝功六段、記録は折田翔吾二段。【山村英樹】

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by p3zoatvtcb | 2010-02-22 04:15

勤務中にコンビニ強盗、タクシー運転手再逮捕(読売新聞)

 神奈川県警南署は18日、横浜市港南区野庭町、タクシー運転手斎田秀美容疑者(54)を強盗容疑で再逮捕した。

 発表によると、斎田容疑者は先月23日午前3時40分頃、同市南区蒔田町のコンビニ店「サークルK横浜蒔田店」に押し入り、男性店長(60)に包丁(刃渡り約18センチ)を突きつけ、レジから現金10万5000円を奪った疑い。斎田容疑者は勤務中に犯行に及んでおり、犯行直後にも客を乗せて仕事をしていたという。

 斎田容疑者は3日、同区内のコンビニ店に強盗に入ろうとしたところを、同署員に銃刀法違反容疑で現行犯逮捕されていた。

 昨年12月から、同区や港南区で発生していたほかの4件のコンビニ強盗事件についても犯行を認めており、「店頭に人が出ていない店や窓にポスターなどが張ってあり、店内が見づらい店ばかりを狙った」などと供述しているという。

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by p3zoatvtcb | 2010-02-20 14:38

鳩山首相の実母ら証人喚問、自民が要求(読売新聞)

 自民党の川崎二郎国会対策委員長は12日午前、民主党の山岡賢次国対委員長と国会内で会談し、鳩山首相の偽装献金事件に関し、首相の実母、起訴された元公設第1秘書、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」幹部を衆院予算委員会に証人喚問するよう求めた。

 母親からの資金提供を「知らなかった」と答弁している首相の発言が事実かどうかを確認するには、実母らの説明が不可欠だ、としている。

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by p3zoatvtcb | 2010-02-19 15:18

「25%削減」行程表、策定作業が難航(読売新聞)

 温室効果ガスの25%削減(2020年までに1990年比)実現に向けた具体策を盛り込む政府のロードマップ(行程表)策定作業が難航している。

 当初、15日の関係省庁の副大臣による会合終了後、行程表の原案が公表される見通しだったが、意見対立を理由に先送りされた。会合の事務局長を務める小沢環境相は、週内に関係閣僚会合を開き、調整をはかりたい考え。

 政府は3月上旬に地球温暖化対策基本法(仮称)を今国会に提出し、ガス削減の具体策を盛り込んだ行程表を3月中にとりまとめる予定。外務、経済産業、環境など関係省庁の副大臣からなる会合などで、今月初旬から議論を開始していた。

 これまでの政府内の議論では、行程表に「25%削減のうち、どのくらいを国内削減で達成するかを国民に明らかにすべきだ」という意見と、「国内削減分を明らかにすることは国際交渉で手の内をさらすことになりかねない」という意見とが対立。環境省が関係省庁に示した行程表の原案にも、「対策の効果や実現可能性があいまい」との反発が出ている。

 また、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度を、法案にどう位置づけるかで意見の対立も生じているという。

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by p3zoatvtcb | 2010-02-18 13:37

うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決(読売新聞)

 「日本通運」大阪旅行支店(大阪市中央区)に勤務していた大橋均さん(当時56歳)がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族3人が同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。

 田中敦裁判長は「自殺は予見できなかった」としたが、上司の言動がうつ病の一因になったことは認め、慰謝料約330万円の支払いを命じた。

 判決によると、大橋さんは2004年6月にC型肝炎で入院。翌月、うつ病になり、06年11月に自殺した。

 田中裁判長は、大橋さんの入院前後に、上司が「自分から身を引いたらどうか」などと発言したことについて、「精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反する」と指摘した。

 日本通運広報部は「判決内容を検討して対応を決定する」としている。

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by p3zoatvtcb | 2010-02-17 14:39


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